MLM（ネットワークビジネス）とMLA（アフィリエイト）の違いを徹底解説！
- 2024年12月12日
- 読了時間: 4分
更新日：2月7日
副業や独立を目指す方にとって、MLM（ネットワークビジネス）とMLA（アフィリエイト）は、どちらも耳にしたことがあるビジネスモデルではないでしょうか？
どちらも「商品やサービスを広める」という点では似ていますが、実はその仕組みや法律上の扱いには大きな違いがあります。
今回は、特定商取引法内で定義される「連鎖販売取引」と製造物責任（PL）法の観点も含めて、MLMとMLAの違いをわかりやすく解説します！
MLM（ネットワークビジネス）とは？
定義と仕組み
MLMは、特定商取引法で「連鎖販売取引」として定義されている販売形態です。具体的には、自分が商品やサービスを購入したり販売したりするだけでなく、新たな会員を紹介することで報酬を得るシステムです。紹介された人がさらに他の人を紹介し、その下の層で発生した売上の一部が自分に還元されます。
特徴
階層構造（ピラミッド型）：販売者が新規会員を増やしてネットワークを構築。
収益源：自分の直接の売上だけでなく、下位の会員の売上からも報酬を得る。
商品購入が必須の場合が多い：新規会員として商品を購入することが条件になることも。
法律での扱い
特定商取引法第33条では、「連鎖販売取引」として厳しい規制が設けられています。例えば：
契約時の説明義務：ビジネスモデルや収益構造について十分に説明することが求められます。
クーリングオフの適用：一定期間内であれば契約を解除可能。
問題点
初期費用が高い：商品購入費や登録費が高額になる場合があります。
誤解を招く勧誘：誇大広告や収益の過大な強調が問題視されることも。
MLA（アフィリエイト）とは？
定義と仕組み
MLA（アフィリエイト）は、ウェブサイトやブログ、SNSを通じて広告主の商品やサービスを紹介し、その成果に応じて報酬を得る仕組みです。成果とは、例えば広告経由で商品が購入されたり、サービスに申し込みが発生したりすることを指します。
特徴
単純な報酬モデル：広告経由での売上や申し込み件数に基づく。
在庫や商品購入が不要：商品を持たず、紹介だけで収益を得る。
柔軟な作業スタイル：時間や場所を問わず作業可能。
法律での扱い
アフィリエイトは特定商取引法では規制の対象外ですが、以下の法律が適用される場合があります：
景品表示法：虚偽の広告や誇張表現は禁止されています。
著作権法：広告素材の無断使用は禁止。
メリット
リスクが少ない：在庫や初期投資が不要もしくは低価格。
副業初心者に最適：商品を購入する必要がなく、始めやすい。
MLMとMLAの違いを比較表で解説
項目MLM（ネットワークビジネス）MLA（アフィリエイト）収益モデル会員紹介＋販売のマルチレベル構造広告経由の成果報酬型初期投資商品購入や登録費用が必要な場合が多い初期費用不要法律の適用特定商取引法（連鎖販売取引）で規制景品表示法や著作権法に基づく収益の安定性会員の増加に依存（安定しづらい場合も）成果に応じた直接的な収入作業の自由度勧誘活動が必要な場合が多い完全在宅で柔軟に作業可能リスク高額な初期費用や在庫負担、規制違反リスク法律に従えばリスクはほぼゼロ
製造物責任（PL）法とMLMの関係
製造物責任法（PL法）は、製品の欠陥により消費者に損害が発生した場合、製造業者や販売業者が責任を負う法律です。MLMで取り扱われる商品がこの対象になる場合、販売者（会員）も間接的に責任を問われる可能性があります。
一方、MLAでは商品を所有せず、紹介に留まるため、このリスクはありません。
まとめ
MLMとMLAは一見似ているようで、その仕組みやリスク、法律上の扱いには大きな違いがあります。副業や収益を検討する際には、自分に合ったビジネスモデルを選ぶことが重要です。
MLMが向いている人
人とコミュニケーションを取るのが得意
長期的にネットワークを構築したい
MLAが向いている人
初期投資を抑えてリスクを避けたい
自由な時間で成果を上げたい
いずれにしても、法律やリスクをしっかり理解し、健全なビジネス活動を行いましょう！